会社概要

経営理念

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会社情報

社名 株式会社 菱和園 (読み方:ひしわえん)
本社工場所在地 〒253-0101 神奈川県高座郡寒川町倉見1134
電話 0467-72-6025
FAX 0467-72-6027
創業 昭和42年7月
代表者 山田 仁子
資本金 1,005万円
事業内容 茶の製造卸
取引先銀行 みずほ銀行 静岡中央銀行

 

 菱和園の方針

 我々は、農業サプライチェーンにおいて生じる重大な負の影響を認識するととも に、人権を尊重する我々の責任、持続可能な開発への貢献、そして特に、貧困削減、 食料安全保障及び栄養、男女平等を認識した上で、責任ある農業サプライチェーンの ための下記の方針を採用、履行、周知し、取引先との契約及び協定に組み込むことを コミットする。我々は、実行可能な場合、取引先がこの方針を適用するよう奨励し、 取引先が負の影響の原因または一因になる場合、我々の影響力を利用して、負の影響 の防止または軽減を実行していく。

苦情処理の仕組み
 
我々は、事業の影響を受ける可能性のある者との協議を通じ、合法的で利用可能 かつ予測可能な、公平で透明性のある事業レベルの苦情処理の仕組みを提供する。 我々は、他の司法外の苦情処理の仕組みにも協力する。こうした苦情処理の仕組みは、 我々の事業が、RBC基準の非遵守のために負の影響の原因または一因となる場合に、 是正措置の実施を可能にする。

ジエンダー
 
我々は、女性差別を廃絶し、女性の意思決定プロセス及び指導的役割への意義あ る参加を推進するとともに、女性の職能開発及び能力向上を確実なものにし、天然資 源、投入材、生産手段、普及・金融サービス、訓練、市場及び情報に対する女性の平 等なアクセス及び管理促進に寄与する。

人権
 国際的に認められた人権の枠組み、我々が事業を行う国々の人権保護に係る国 際的義務、当該国における関連する国内法及び規則の範囲内で、我々は下記のことを 行う。
• 人権を尊重する。すなわち、他人の人権を侵害せず、我々の事業に起因する人 権への負の影響に対処する。
• 我々自身の活動において、人権への負の影響の原因または一因とならないよう にし、負の影響が生じた場合はそれに対処する。
• 取引関係による我々の事業、製品またはサービスに直接関連する人権への負の影 響について、我々が当該負の影響に貢献していない場合にあっても、これを防止・軽減する方法を追求する。
• 事業規模、性質及び事業環境人権に及ぼす負の影響リスクの深刻度に応じ、適宜 人権デュー・ディリジェンスを実行する。
• 我々が人権への負の影響の原因または一因であったことを確認した場合、人権へ の負の影響の是正措置をとり、或いは、法的プロセスを通じその是正に協力する 。
• 我々の事業活動においては、人種、肌の色、性別、言語、宗教、政治的意見、出 身国または社会的帰属、財産、出生等、あらゆる種類の違いに関わりなく、全て の人々の人権が尊重されることを保証する。

労働者の権利
 我々は、その事業活動において中核的国際労働基準を尊重する。すなわち、移民 労働者も対象とする結社の自由及び団体交渉権、あらゆる形態の強制労働または義 務労働の排除、児童労働の実効的撲滅、雇用及び職業に関する差別の撤廃に関する基 準を尊重する。
 我々は、その事業活動において下記のことも実施する。
• 労働安全衛生を保証する。
• 移住労働者の酷使の防止に努める。
• 意思決定及び指導的役割への女性の意義のある参加を推進する手法、措置及びプ ロセスを採用する。
  我々は、下記の行動により働く権利の実現に寄与する。
• 直接的にも間接的にも雇用機会の拡大に努める。

環境保護と天然資源の持続可能な利用
 我々は、責任ある政府機関及び、必要に応じ、第三者との連携を通じ、我々の事 業の特徴や規模及び潜在的な環境及び社会へのリスク及び影響のレベルに相応した 環境及び社会管理システムを確立・維持管理していく。
 我々は、以下の行動を通じ、環境パフォーマンスを継続的に向上させる。
• 汚染と、大気、土地、土壌、水、森林及び生物多様性への悪影響の防止、最小化 及び改善と、温室効果ガス排出量の削減
• 有害及び非有害廃棄物の発生の回避または削減、有害物質の代替または使用量削 減、及び、廃棄物の生産的使用又は安全な処分の保証強化
• 天然資源の持続可能な利用の保証と、資源及びエネルギー利用効率の向上
• 食品ロス及び食品廃棄物の削減とリサイクルの推進
• 適正農業規範の推進(土壌肥沃度の維持または向上と土壌侵食の回避を含む)
• 生物多様性、遺伝資源及び生態系サービスの保護及び保全、保護地区、保全価 値が高い地区及び絶滅危惧種の尊重、侵入外来種の分布拡大の抑制及び最小化
• 気候変動適応策を通じた、気候変動の影響を受ける農業・フードシステム及びこ れを支える生態系の強靱性向上